ADVISOR FOR HRM

労務・働き方改革アドバイザリ

Service -サービス概要-

継続的な安心と成長をもたらす 顧問社労士が貴社の「人事部」に

単発の業務委託では得られない、継続的なパートナーシップだからこそ実現できる価値があります。貴社の「外部の人事・総務部」として、あるいは「専門知識を持つ参謀」として、経営に寄り添い、共に成長を目指します。人事労務マネジメントや組織人財強化施策は、即効性が少なく、取組みを継続的に続けていく必要があります。労務アドバイザリは、労務マネジメントに関する法的バックグランウンドに基づいたアドバイスを提供し、また今後一層重要となっていく新しい働き方への対応を、支援していくことができます。

労務・働き方改革アドバイザリは、労働法規に精通した社会保険労務士が行うため、安心です。また社会保険労務士が労働・社会保険手続きを代行するサービスを組み合わせ、トータルサポートを行うこともできます。

なぜ今、顧問社労士が必要なのか?

  • 目まぐるしく変わる労働関連法規に、自社だけで対応しきれない。
  • 人事部門がない、または担当者が他の業務と兼任している。
  • 労務トラブルを未然に防ぎ、安心して経営に集中したい。
  • 従業員が働きやすい環境を整備し、定着率と生産性を向上させたい。
  • 助成金など、活用できる制度を漏れなく利用したい。
  • 専門家の視点から、客観的なアドバイスや最新情報が欲しい。
  • 採用から退職までの人事プロセス全体を最適化したい。
  • 「働き方改革」や「DX推進」など、新たな取り組みを円滑に進めたい。

これらの課題に対し、顧問社労士は継続的な関与を通じて、貴社の実情を深く理解し、タイムリーかつ最適なサポートを提供します。経営者様やご担当者様が本来の業務に集中できるよう、人事労務のプロフェッショナルが貴社を全面的にバックアップいたします。

Feature -サービスの特徴-

広範囲なサポート体制と専門性で、課題解決をお手伝いします

資格を持ったスペシャリストが対応

経営コンサルタントや人事労務コンサルタントなど資格を持つスペシャリストが個別に対応することで、ご要望に合わせたコンサルティングを行うことができます。コンサルタントは基本的に資格がなくても行うことができますが、そのサービスレベルを事前に知ることが難しいため、資格などで最低限保証することが重要です。

労働書類作成と連動

労務アドバイザリサービスを活用することでより包括的な支援を受けることができます。ワンストップで上記の手続きに加え、人事労務関連のコンサルティングサポートを受けることができ、経営に専念することができます。

労働・社会保険代行サービス

コストを抑えていつでも対応

サービスは全てモジュール方式となっており、必要なサービスを組み合わせてサービスの提供を受けることができます。またそれにより期間も柔軟に変更が可能なため、ご予算に合わせたサービス内容を構築できます。

現場対応が必要な場合は、割引価格で対応

もしもの現場対応においても、経営戦略、マーケティング、財務会計の経営関連知識を有する中小企業経営支援のスペシャリストである中小企業診断士や人事労務のスペシャリストである社会保険労務士が、対応するため安心です。

企業様が直面する人事労務の主な課題

これらの課題は、放置すると企業の成長を妨げるだけでなく、法的リスクや従業員のモチベーション低下にも繋がります。

1. 複雑な法改正への対応

働き方改革関連法、同一労働同一賃金、育児・介護休業法の改正など、頻繁な法改正へのキャッチアップと実務への正確な落とし込みは大きな負担です。対応が遅れると、行政指導や罰則のリスクが生じます。

2. 労働時間管理と残業問題

長時間労働の是正、36協定の適切な運用、正確な労働時間の把握は喫緊の課題です。未払い残業代請求のリスクや、従業員の健康問題にも直結します。

3. 人材の採用・定着・育成

少子高齢化による人手不足は深刻です。魅力的な労働条件の提示、効果的な採用戦略、入社後の定着支援、そして従業員の能力開発とキャリア形成支援が不可欠です。

4. ハラスメント・メンタルヘルス

パワーハラスメント防止措置の義務化など、企業には職場環境配慮義務が一層求められています。予防体制の構築と、発生時の適切な対応が重要です。

5. 就業規則・各種規程の不備

就業規則が実態に合っていなかったり、法改正に対応していなかったりすると、労使トラブルの原因となります。定期的な見直しと適切な運用が不可欠です。

6. 人事制度の形骸化

評価制度や賃金制度が従業員の納得感を得られず、モチベーション向上に繋がっていないケースが見られます。公平で透明性の高い制度設計と運用が求められます。

包括的な顧問サービス内容

労働社会保険手続きから人事労務コンサルティング、さらには戦略的人事まで。貴社のニーズに合わせて柔軟にサポートします。

従業員の入社から退社まで、複雑な労働・社会保険手続きを正確かつ迅速に代行。関連する相談にも専門家が的確に対応し、企業の法的責任と従業員の権利を守ります。これにより、担当者様の業務負担を軽減し、手続き漏れやミスを防ぎます。

A. 手続き業務の網羅的サポート

  • 従業員の入退社に伴う資格取得・喪失手続き(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)及び関連書類作成
  • 被扶養者異動、氏名・住所変更、報酬月額変更等の各種変更手続き
  • 労働保険 年度更新手続き(概算・確定保険料の計算・申告・納付サポート)
  • 社会保険 算定基礎届、月額変更届、賞与支払届の作成・提出
  • 各種保険給付請求(労災申請全般、傷病手当金、出産手当金・育児一時金、育児・介護休業給付金等)のコンサルティング及び申請代行
  • 法定三帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)の整備・管理指導、適法性チェック
  • 電子申請(e-Gov等)による迅速・効率的な手続き代行とペーパーレス化支援

B. 労働社会保険に関する相談・助言

  • 制度運用・解釈に関する日常的な疑問への迅速な回答(例:パートタイマーの社会保険加入要件、役員の労災特別加入)
  • 法改正・制度改正情報の提供と、貴社への具体的な影響分析、対応策の立案・実行支援
  • 保険料の適正化、コスト管理に関する具体的なアドバイス(例:賞与の支払い方、手当設計の見直し)
  • 行政調査(労働基準監督署、年金事務所等)への事前準備、立会い(応相談)、是正勧告への対応支援
  • 健康保険組合の選択や活用、健康経営に関する情報提供

採用から退職までの人事ライフサイクル全般にわたり、法的リスクを最小化しつつ、従業員が活き活きと働ける職場環境づくりを支援します。これにより、労使トラブルを未然に防ぎ、組織の活性化を促進します。

A. 日常的な労務相談・指導

  • 採用計画、募集方法、面接時の注意点、労働契約書作成・チェックに関する法的助言
  • 労働時間、休日、休暇管理の適正化(変形労働時間制、フレックスタイム制、36協定の適法な運用、年次有給休暇管理)
  • 賃金制度設計の基礎、割増賃金計算の正確性確保、同一労働同一賃金への具体的な対応策
  • ハラスメント(セクハラ・パワハラ・マタハラ等)防止体制構築、相談窓口設置・運用支援、研修企画
  • メンタルヘルス不調者への対応、休職・復職支援プログラムの策定・運用サポート
  • 懲戒処分の妥当性判断、適正手続の指導、問題社員への段階的対応
  • 安全衛生管理体制の構築、産業医との連携に関する基本的な助言

B. 規程管理と運用サポート

  • 就業規則、賃金規程、育児・介護休業規程、退職金規程等の新規作成・全面改訂・部分変更
  • 法改正や判例動向、貴社の実情に合わせた規程の定期的な見直しと最適化提案
  • 各種労使協定(36協定、変形労働時間制協定等)の作成・締結・届出・更新管理
  • 規程内容の従業員への効果的な周知方法(説明会実施サポート等)のアドバイス

C. 最新情報提供と教育支援

  • 月次レポートやセミナー等による労働関連法改正、重要判例、行政通達のタイムリーな情報提供と実務への影響解説
  • 管理職向け労務管理研修(部下指導、ハラスメント防止等)、従業員向けコンプライアンス研修等の企画・実施支援

D. 紛争予防と対応支援

  • 個別労働関係紛争を未然に防ぐための社内体制(相談窓口、苦情処理制度等)構築支援
  • 紛争発生時の初期対応(事実確認、法的論点整理等)アドバイス、円満解決に向けた交渉サポート
  • (特定社労士の場合)都道府県労働局等が行う「あっせん」手続きの代理による紛争解決支援

基本的な顧問業務に加え、貴社の更なる成長と発展を支援するため、より専門的かつ戦略的なコンサルティングサービスをご提供します。これにより、組織全体のパフォーマンス向上と競争力強化を目指します。

  • 戦略的人事制度設計・運用コンサルティング:貴社の経営戦略・ビジョンと連動した、公平で納得感のある人事評価制度、賃金制度、等級制度、退職金制度(企業型確定拠出年金(DC)/確定給付企業年金(DB)導入支援含む)の構築・見直し、導入後の定着支援。
  • 戦略的助成金・補助金活用コンサルティング:厚生労働省系のみならず、経済産業省系や地方自治体の助成金・補助金も含め、貴社の経営戦略に合致したものを診断・提案。計画策定から申請書類作成、行政折衝、受給後の報告まで一貫してサポートし、採択率向上を目指します。
  • 給与計算フルアウトソーシングとデータ活用支援:月次給与計算、賞与計算、年末調整業務に加え、勤怠管理システムとの連携、人事労務データの分析・活用による経営判断支援。
  • 組織開発・人材育成コンサルティング:従業員満足度調査(ESサーベイ)の実施・分析、組織風土改革、チームビルディング支援、階層別研修(新入社員、中堅社員、管理職、経営層)、リーダーシップ開発、キャリアデザイン研修の企画・実施。
  • 人事労務DX(デジタルトランスフォーメーション)支援:クラウド型勤怠管理システム、給与計算システム、タレントマネジメントシステム等のHRテック選定・導入支援、人事労務業務のペーパーレス化・自動化推進。
  • 労務監査(デューデリジェンス)とIPO支援:M&AやIPO準備に伴う詳細な労務コンプライアンス調査、潜在的リスクの洗い出しと改善策の提示、上場審査基準に適合した労務管理体制の構築支援。

顧問契約がもたらす6つの主要メリット

専門家との継続的なパートナーシップで、経営の安定と成長を確かなものに。

1. コア業務への集中

煩雑な手続きや専門判断を委託し、経営資源を本業に集中。生産性向上に直結します。

2. 法令遵守体制の確立

法改正への迅速な対応と適切な運用で、コンプライアンス違反リスクを低減します。

3. 労務リスクの未然防止

潜在的な労務トラブルを早期に発見・改善。紛争発生時の時間的・金銭的コストを削減します。

4. 従業員の安心と信頼

適切な労務管理は従業員の安心感と会社への信頼を高め、定着率向上や組織活性化に貢献します。

5. コストパフォーマンス

専任の人事担当者を置くより低コストで、高度な専門知識と実務経験を活用できます。

6. 経営者の良き相談相手

法律論だけでなく、企業の実情を踏まえた客観的かつ実務的なアドバイスを得られます。

Mail Advisory

メール労務アドバイザリサービス

24時間いつでもメールで人事・労務マネジメントのご相談を頂き、原則として3営業日内にご回答するシステムです。 メールアドバイザリは、経営者様に対してコストを抑えつつ、気軽に外部スペシャリストの知見を活用できる人事・労務マネジメントに関する相談窓口です。経営の効率化やリスク削減にご活用頂けます。

人事労務関連のアドバイスに対するセカンドオピニオン的な利用としてもご活用いただけます。

労働社会保険などに関する相談

労働社会保険の書類作成に関する相談

給与計算に関する相談

就業規則などに関する相談

国際労務に関する相談

助成金に関する相談

人財採用に関する相談

その他人事労務マネジメントに関する相談

ご相談の際にメールにてご回答できかねる問題は、早急にご連絡いたします。

こんな方向けのサービスです

  • 人事、労務マネジメントで問題や悩みを抱えている
  • 法改正など新しい情報を入手したい
  • 業務が忙しく、自分で問題解決する時間がない
  • 参考までにスペシャリストの意見を聞いておきたい
  • 人事労務の事務をしているが、社会保険、労働保険関係の知識が不安
  • 自ら調べて手続きを行ったが、問題ないのか自信がない
  • ある程度知識があるので、メールで聞ける程度で十分だ
  • アドバイザリ契約までは必要なく、気軽に問合せしたい

Common Module -共通機能モジュール-

ご予算とご要望に合わせてカスタマイズすることが可能です

人事総合管理

従業員の新人研修、福利厚生管理、業績管理、労働法の遵守など、さまざまな人事業務を管理・支援します。

賃金及び福利厚生分析

従業員を惹きつけ、維持し、モチベーションを高めるための競争力のある給与レベルと福利厚生パッケージの設定を支援します。

従業員コミュニケーション支援

従業員の苦情や苦情に対処し、対立を調停し、従業員との良好な関係を促進します。

HRIS (人事情報システム)分析

人事データを管理および分析し、レポートと洞察を提供し、最適なHRMを実現します。

WEBサイトとの連動

ITコンサルタントに加え、経営コンサルタントなど資格を持つスペシャリストがWEBやITを活用し、連動させ課題の解決に取り組みます。

ダイバーシティとインクルージョン

快適な職場環境を促進するポリシー、プログラム、イニシアチブを開発することにより、組織内での多様性、公平性、およびインクルージョンの文化の促進に努めます。

法的対応

差別、嫌がらせ、不当解雇、賃金および時間に関する法律など、雇用に関連する法的問題についてアドバイスします。

SNS連携

SNSを運用されている場合、サイトとの連携を最適化し、その相互流入を支援します。

HR体制と組織変更管理

組織設計、人事戦略、人財管理などの人事問題に関してアドバイスと指導を提供し、また従業員や利害関係者と効果的にコミュニケーションを図ることで、組織が再編、合併、買収などの重大な変更に対処できるよう支援します。

HRシステム導入支援

応募者追跡システム、人事情報システム、パフォーマンス管理ソフトウェアなどの HRシステムを選択、実装、保守支援します。

労働力ブラニング

従業員の傾向を分析し、将来の人員配置のニーズを予測して、組織が適切なタイミングで適切なスキルを持つ適切な人財を確実に確保できるように支援します。

コラム・ブログ発信

SNSに加えて、ブログによる自社情報の発信は、新規のステークホルダーの獲得に貢献します。それを効率的に行うCMSの構築を支援します。

高機能アクセス解析(Web)

採用の効率化を進めるために、サイト分析は重要です。Googleアナリティクスなどアクセス解析を行うことが可能です。

お問合せ分析・最適化(Web)

お問い合わせフォームに分析機能を設置し、その効果を測定することができます。

現場取材・撮影・インタビュー(Web)

現地の取材で写真撮影やインタビューの作成を行うことが可能です。これらの生のコンテンツはサイトの内容に大きな効果をもたらします。ご用意されたものを利用することも可能です。

Pricing -料金・お申し込み-

サービス内容は、ご要望の期間および構成によって柔軟に変更可能です。まずは経営診断から始めることができ、その内容に基づきご提案を行うことができます。まずはお気軽にご希望をお問い合わせフォームからご連絡ください。

労務アドバイザリ料金

  • 基本料金:月額40,000円〜
  • 労働・社会保険手続き:別途ご相談
  • 面会・電話・メール相談件数:無制限
  • 現場訪問:別途ご相談(回数により金額が変動します)
  • 契約期間:初回のみ2か月、その後毎月更新

メール労務アドバイザリ

  • 基本料金:月額20,000円〜
  • メール相談件数:無制限(ただし回答待ち期間の相談を除く)*電話・面会対応は不可
  • 現場訪問:原則対応なし(別途オプションにより対応可能)
  • 契約期間:初回のみ3か月、その後毎月更新

お申込み特典サービス

  • ご要望がある場合、人事労務に関する帳票類の提供サービス(雇用契約書など)
  • 法令改正情報、人事労務に役立つ知識などアドバイザリ契約先に配布される事務所通信の提供
  • 弊社支援の割引サービス
  • 弊社主催セミナーの優先招待及び割引サービス

お申込み方法

下記お申込みフォームよりご連絡下さい。改めてご連絡させて頂きます。

お問い合わせ

形骸化したイノベーションを超えて本物の変革を

いつの時代も変革を生み出してきたのは、時代の流れと人の意思と覚悟でした。不安定な時代、強固な組織を創造するヒントを。

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HR DEVELOPMENT

採用・組織人財開発支援その他のサービス

01/.HR DEVELOPMENT & SYSTEM BUILDING

『働く価値』を高める人事労務制度構築

新たな働き方やデジタル化、予測できない事態など変化に対応したの人事労務マネジメントを構築支援します。

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02/.WORKING REGULATION

『働く価値』を高める職場のルールづくり、労使トラブル予防、就業規則,規則の作成・診断

新たな働き方やDXに対応した人事制度構築を支援します。具体的に、賃金制度や評価制度など人事制度全般の構築をサポートします。

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