REMOTE WORK MANAGEMENT

テレワーク支援

Service -サービス概要-

テレワークのデメリットを理解しつつ、最適なテレワーク活用を支援します

コロナ禍を経て、一般化したテレワークですが、その有効性においてまだ課題を抱えています。そのデメリットとメリットを理解し、最適な運用を行うことが重要です。弊社のテレワーク導入支援では、そのデメリットを克服し効果的に導入から運用まで、効果を最大化し、資格を持ったスペシャリストが、長期的に定着させるための専門的なサポートを提供します。特に中堅・中小企業向けに、企業の状況や課題に応じたカスタマイズされたアドバイスを行います。課題整理から始まり、テレワークの導入目的の明確化や対象業務の選定、適切な機器やツールの選定まで包括的に支援します。さらに、テレワーク規程や就業規則の整備、労務管理方法の見直しも行い、テレワークの運用に必要なルールと体制を整えます。また法令の専門家が対応することで、労働関係法規へのきめ細やかな対応も可能となります。

サービス内容は、モジュールを組み合わせコストとご要望に合わせた柔軟な組み合わせを用意しており、テレワーク活用段階に応じて最適な支援を提供します。 また、テレワークに関連する機器購入などに使える助成金の支援も行っています。さらに、テレワーク環境の改善やセキュリティ対策、労務管理の強化、従業員のメンタルヘルス支援など、成功に向けた総合的なサポートを提供します。 本サービスを通じて、テレワークの導入を円滑に進め、生産性向上やコスト削減、従業員満足度向上を実現します。

Feature -サービスの特徴-

広範囲なサポート体制と専門性で、課題解決をお手伝いします

資格を持ったスペシャリストが対応

資格を持つ経営コンサルタントや人事労務のスペシャリストなどスペシャリストが個別に対応することで、ご要望に合わせたコンサルティングを行うことができます。コンサルタントは基本的に資格がなくても行うことができますが、そのサービスレベルを事前に知ることが難しいため、資格などで最低限保証することが重要です。

経営戦略と連動したテレワーク戦略の構築

経営診断のスペシャリストである中小企業診断士と労務のスペシャリストである社会保険労務士が診断を実施します。経営戦略と連動していないテレワーク戦略は、表面的なものとなりやすい傾向があります。弊社では、表面的なサービスではなく、中長期の経営を考えて戦略構築、支援を行います。

費用に合わせたサービス内容

サービスは全てモジュール方式となっており、必要なサービスを組み合わせてサービスの提供を受けることができます。またそれにより期間も柔軟に変更が可能なため、ご予算に合わせたサービス内容を構築できます。

テレワーク管理担当社員の研修・教育サポートを通してご予算を抑えることができます

支援期間が長くなれば、コストもかさんでしまいますが、弊社のコンサルティングサービス・セミナーを通じて、お客様のご担当者様がテレワーク管理ノウハウを吸収し、自社で実施することができるようになれば、支援期間を短くすることができ、コストを抑えることができます。

Solution & Benefit -ソリューション-

想定される課題

激変の時代。企業をとりまく課題も多種多様となっています。私たちは本質的な課題の解決を得意としています

労働時間の管理が困難

「見えない場所」で働く従業員の労働時間を正確に把握できず、サービス残業の温床になったり、逆に働きすぎを管理できなかったりする。

公平な人事評価への不安

仕事のプロセスが見えにくいため、成果だけで評価せざるを得ないが、その評価方法が分からない。オフィス勤務者との間に不公平感が生まれることを懸念している。

コミュニケーションの希薄化

雑談や気軽な相談の機会が減り、従業員が孤独感を感じたり、部門間の連携が滞ったりする。組織の一体感が失われるリスクがある。

セキュリティリスク

私物のPC利用や安全でないWi-Fi環境からのアクセスにより、機密情報や個人情報が漏洩するリスクがあるが、具体的な対策が分からない。

業務の切り分けができない

どの業務がテレワークに適していて、どの業務が出社必須なのかを整理できず、全社的な導入はもちろん、部分的な導入にさえ踏み切れない。

ITツール選定とコストの壁

チャット、Web会議、勤怠管理など、必要なツールは多岐にわたるが、自社に何が必要か判断できない。また、導入・運用コストが負担になるのではないかと心配している。

費用負担ルールの曖昧さ

在宅勤務で発生する通信費や光熱費、PC等の機器購入費用について、会社と従業員のどちらがどこまで負担するのか、明確なルールがないためトラブルの原因になる。

規程の未整備

テレワークの対象者、服務規律、費用負担などを定めた「在宅勤務規程」などを整備しないまま導入してしまい、労務管理上の様々な問題が発生している。

私たちのソリューションアプローチ

テレワークを有効に活用し、誰もが働きやすい環境を構築しつつも、生産性を高めるという基本方針のもと、以下の3つの柱で戦略を展開し、貴社の人事労務マネジメントを支援します。

自社に最適な「ルール・体制」の設計支援

業務内容を分析し、テレワーク対象者や業務範囲を明確化します。その上で、労働時間管理の方法、費用負担、服務規律などを網羅した「在宅勤務規程」を策定。人事評価制度の見直しも含め、テレワークの土台となるルールと体制を固めます。

安全・快適な「ICT環境」の構築支援

勤怠管理、コミュニケーション、情報共有に必要なITツールを、貴社の規模や予算に合わせて選定・ご提案します。同時に、情報漏洩を防ぐためのセキュリティポリシーを策定し、従業員教育を通じて安全なIT利用環境を構築します。

生産性を高める「運用・定着」の伴走支援

導入後の効果測定(アンケート等)を行い、課題を抽出し、継続的な改善をサポートします。オンラインでの朝礼や1on1ミーティングの導入など、コミュニケーションを活性化させる施策を共に実践し、テレワークの形骸化を防ぎ、生産性の高い働き方として定着させます。

期待される効果

サービス利用によってROIを明確にし、財務的成果、組織能力の向上、市場での競争力強化、そして持続可能な成長基盤の確立といった企業価値全体の向上に貢献します。

事業継続計画(BCP)の抜本的強化

感染症の蔓延、自然災害、交通機関の麻痺など、不測の事態が発生しても事業を継続できる体制が整い、企業のレジリエンス(回復力・しなやかさ)が向上します。

優秀な人材の確保・定着(採用範囲の全国化)

働く場所の制約がなくなることで、遠隔地の優秀な人材や、育児・介護などで通勤が困難な人材も採用対象となり、人材獲得競争で優位に立てます。

生産性と従業員満足度の両立

通勤時間の削減や、集中できる環境での業務により、従業員の生産性が向上します。また、ワークライフバランスが実現しやすくなることで、従業員満足度(ES)も高まります。

オフィスコストの戦略的削減

出社率に応じたオフィス規模の最適化(縮小移転など)や、従業員の交通費、オフィスの光熱費といった固定費・変動費の削減が可能になります。

企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進

テレワーク導入をきっかけに、業務プロセスの見直しやペーパーレス化、クラウド活用が進み、企業全体のDXが加速します。

企業ブランドイメージの向上

多様な働き方を認め、従業員のワークライフバランスを重視する先進的な企業として、顧客、取引先、そして求職者からのブランドイメージが向上します。

選ばれる理由

専門資格と実績によって可視化されるサービスレベル、そして顧客企業様の持続性向上と従業員様の働く幸福を実現することに大いなる使命と責任感を持って支援しています。

「労務」と「IT」のワンストップ支援

テレワーク導入に不可欠な「労務管理・ルール整備」と「IT環境・セキュリティ」の両面を、一つの窓口でトータルに支援します。たらい回しにすることなく、シームレスな導入を実現します。

“スモールスタート”から始める現実的プラン

全社一斉導入だけでなく、特定の部署や職種から始める「スモールスタート」をご提案します。中小企業の実情に合わせ、無理なく着実に導入を進める現実的なプランニングが可能です。

「働きがい」まで見据えた制度設計

単に「在宅で働ける」だけでなく、コミュニケーションの質や評価の納得感をいかに担保し、従業員の「働きがい」やエンゲージメントを高めるか、という人事労務のプロならではの視点で制度を設計します。

助成金の活用によるコスト負担の軽減

テレワーク導入に活用できる「働き方改革推進支援助成金」などの公的制度に関する情報提供から申請サポートまで行い、貴社の費用負担を最小限に抑えるためのご提案をいたします。

Technical Module -専門機能モジュール-

共通機能と組み合わせてカスタマイズすることが可能です

テレワーク導入・運用戦略構築

スペシャリストによって実施された経営診断を通じて、テレワーク導入・運用戦略を構築します。経営戦略と連動していないテレワーク導入・運用戦略は、表面的なものとなりやすい傾向があります。弊社では、表面的なサービスではなく、中長期の経営を考えて戦略構築、支援を行います。

ICTインフラとツールの最適化

お客様の業務内容やニーズに合わせて、必要な機器やソフトウェアを選定し、導入支援を行います。さらに、セキュリティ対策を強化し、情報漏洩リスクを最小限に抑えるための施策もご提案いたします。具体的に、クラウドサービスや業務アプリケーションの選定業務、システムの最適化セキュリティ対策の強化(VPN、データ暗号化、リモートデバイス管理など)が含まれます。

テレワーク規程と労務管理の整備

従業員のモチベーションを維持しつつ、業務の公平性を確保するため、就業規則や労務管理の整備が重要です。具体的には、テレワーク規程の策定、労務管理方法の最適化(勤怠管理、業務進捗の把握方法)、ワークライフバランスを考慮した柔軟な勤務時間制度の設計などが含まれます。

コミュニケーションとコラボレーションの強化支援

テレワーク環境下では、コミュニケーションの質が業務効率に大きな影響を与えます。効果的なコミュニケーション方法の改善とチームワークの維持を支援します。具体的に定期的なオンラインミーティングやワークショップの導入、チーム間の情報共有を促進するツールの導入、社内文化の維持・向上に向けた施策(オンライン社内イベント、従業員のエンゲージメント向上)などを含みます。

導入後のフォローアップと継続的改善支援

テレワーク導入は一度で完了するものではなく、継続的な改善が求められます。導入後も定期的にフォローアップを行い、問題点を迅速に解決します。また、従業員からのフィードバックを元に改善策を講じ、テレワーク環境の最適化を支援します。具体的に、定期的なモニタリングと問題点の抽出、従業員の満足度調査と改善提案、業務効率化や生産性向上のためのアドバイスなどが含まれます。

テレワーク管理担当者教育・育成支援

資格を持ったスペシャリストが、貴社のテレワーク管理担当者への教育・研修を通じて最適なテレワーク管理ノウハウを提供し、自立する支援を行います。

リモートワークにおけるメンタルヘルス支援

テレワークの導入により、従業員の孤独感やストレスが増す可能性があります。従業員のメンタルヘルスをサポートするための施策を支援します。具体的にメンタルヘルスチェック、ストレス管理プログラム、孤立感の解消支援などが含まれます。

テレワークのパフォーマンス評価方法の導入支援

テレワーク環境では、従業員のパフォーマンスを評価する方法が対面勤務時と異なります。適切なパフォーマンス評価を実施するためのシステム構築を支援します。具体的には、目標設定と成果指標、フィードバック文化の促進、成果重視の評価体制構築支援などが含まれます。

テレワークとハイブリッドワークのトレーニング支援

テレワーク環境においては、新しい働き方に適応するためのトレーニングが重要です。従業員向け、マネジメント向けに研修プログラムを提供します。具体的に、従業員向けテレワークスキル研修、マネジメント層向けハイブリッドワーク運営研修、ITリテラシー向上研修などが含まれます。

セキュリティ対策とリスクマネジメント支援

テレワーク環境ではセキュリティリスクが増加します。これを最小化するために、セキュリティ対策を支援します。具体的に、デバイス管理とセキュリティ強化、情報漏洩防止対策、サイバー攻撃対策などが含まれます。

Common Module -共通機能モジュール-

ご予算とご要望に合わせてカスタマイズすることが可能です

人事総合管理

従業員の新人研修、福利厚生管理、業績管理、労働法の遵守など、さまざまな人事業務を管理・支援します。

賃金及び福利厚生分析

従業員を惹きつけ、維持し、モチベーションを高めるための競争力のある給与レベルと福利厚生パッケージの設定を支援します。

従業員コミュニケーション支援

従業員の苦情や苦情に対処し、対立を調停し、従業員との良好な関係を促進します。

HRIS (人事情報システム)分析

人事データを管理および分析し、レポートと洞察を提供し、最適なHRMを実現します。

Webサイトとの連動

ITコンサルタントに加え、経営コンサルタントなど資格を持つスペシャリストがWebやITを活用し、連動させ課題の解決に取り組みます。

ダイバーシティとインクルージョン

快適な職場環境を促進するポリシー、プログラム、イニシアチブを開発することにより、組織内での多様性、公平性、およびインクルージョンの文化の促進に努めます。

法的対応

差別、嫌がらせ、不当解雇、賃金および時間に関する法律など、雇用に関連する法的問題についてアドバイスします。

SNS連携

SNSを運用されている場合、サイトとの連携を最適化し、その相互流入を支援します。

HR体制と組織変更管理

組織設計、人事戦略、人財管理などの人事問題に関してアドバイスと指導を提供し、また従業員や利害関係者と効果的にコミュニケーションを図ることで、組織が再編、合併、買収などの重大な変更に対処できるよう支援します。

HRシステム導入支援

応募者追跡システム、人事情報システム、パフォーマンス管理ソフトウェアなどの HRシステムを選択、実装、保守支援します。

労働力ブラニング

従業員の傾向を分析し、将来の人員配置のニーズを予測して、組織が適切なタイミングで適切なスキルを持つ適切な人財を確実に確保できるように支援します。

コラム・ブログ発信

SNSに加えて、ブログによる自社情報の発信は、新規のステークホルダーの獲得に貢献します。それを効率的に行うCMSの構築を支援します。

高機能アクセス解析(Web)

採用の効率化を進めるために、サイト分析は重要です。Googleアナリティクスなどアクセス解析を行うことが可能です。

お問合せ分析・最適化(Web)

お問い合わせフォームに分析機能を設置し、その効果を測定することができます。

現場取材・撮影・インタビュー(Web)

現地の取材で写真撮影やインタビューの作成を行うことが可能です。これらの生のコンテンツはサイトの内容に大きな効果をもたらします。ご用意されたものを利用することも可能です。

Pricing -料金・お申し込み-

サービス内容は、ご要望の期間および構成によって柔軟に変更可能です。まずはお気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

本サービスはサービスを組み合わせお客様のご予算に合わせサポートできる点を強みとしております。各ステップの費用感や、プロジェクト全体でのパッケージ費用など、ご要望に応じて柔軟に対応可能ですので、お気軽にご相談ください。 支援にかかる費用につきましては、具体的な支援内容、期間、弊社コンサルタントの稼働状況などを踏まえ、ステップ1の現状分析結果およびステップ2で策定される具体的な施策内容が固まった段階で、改めて詳細なお見積りをご提示させていただきます。

お問い合わせ

参考料金(目安)

ステップ1: 初期ヒアリング、経営診断、基盤構築支援、スポット支援

(調査分析、規程策定支援、基本方針策定など、スポット型、プロジェクト型支援)

5万円~ (税別)

※支援範囲、調査対象国の数、期間により変動します。

ステップ2: プロジェクト支援、オペレーション支援

(伴奏型支援、プロジェクトハンズオン、トータル支援)

月額10万円~ (税別)

※サポート内容、対応時間、専門家活用頻度により変動します。

ステップ3: 将来を見据えた体制強化支援(オプション)

(評価制度導入、研修実施、マニュアル作成など、個別プロジェクト型支援)

都度お見積もり

※ご要望に応じて柔軟に対応いたします。お気軽にご相談ください。

上記はあくまで一般的な目安です。貴社のご予算や優先順位に応じて、最適なプランをご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

Support -ご相談-

経営診断からアドバイザリーまで幅広い支援が必要な時に必要な分だけカスタマイズできます

お申し込みの流れ

サービスのお申込みの流れは以下となります。
(コンサルティングサービスの一例)

STEP
1

お問い合わせフォームを送信

お問い合わせ画面にアクセスし、必要事項をご記入ください。その後、担当者よりメールでご連絡させていただきます。

お問い合わせ 
STEP
2

現況・ご相談内容ヒアリング

サービスについて詳しくない等のご不安をお持ちの方でも、具体的なサービス提供の前にサービス内容や料金など、基本的なことから丁寧にご説明させていただきますので、ご安心ください。ご希望の予算に合わせコストををシミュレーション、複数パターンのサービスプランをご提案させていただきます。

STEP
3

簡易・実地企業診断・改善プランご提案

サービスのトライアルや実施において簡易企業診断の実施をお願いしております。この結果を元に詳細な料金とサービス内容、実施期間をカスタマイズして、お客様に最適なサービスの提供を実施します。

STEP
4

サービス実施・実施結果報告

サービス実施にあたり、連携を密にして、サービスによる経営課題解決を進めていきます。サービス提供完了後、報告書を作成させていただき、レビューと分析結果を共有します。

※1 ご予約時にスタッフから確認のお電話をさせていただく場合がございます

※2 オンライン面談を希望される場合は、Zoomなど各種ビデオコミュニケーションアプリが必要となります。事前にご用意をお願いいたします

※3 サービス内容によっては弊社オフィスにて実施させて頂く場合もございます

よくあるご質問 

Contact -お問い合わせ-

変化の大きい時代だからこそ、別の視点から提案や診断を行える外部支援の重要性が高まっています。お気軽にご相談下さい。

まずは貴社の課題や目指す姿をお聞かせください。経験豊富な専門コンサルタントが 貴社の現状と課題を丁寧にヒアリングし、最適なサポートプランをご提案いたします。
初回のご相談は無料です。無理な勧誘は一切ございませんので、安心してご連絡ください。

お問い合わせ 

形骸化したイノベーションを超えて本物の変革を

いつの時代も変革を生み出してきたのは、時代の流れと人の意思と覚悟でした。不安定な時代、強固な組織を創造するヒントを。

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