WORKING REGULATION

次世代職場のルールづくり、労使トラブル予防、就業規則,規則の作成・診断

SERVICE -サービス概要-

ゼロ労使トラブルは経営の必須条件

中小企業において労使トラブルが大きな経営上の問題になっています。中小企業白書によるとここ数年の労使トラブル件数は、年間100万件を超えるなど高止まりの傾向があります。そのため、労使トラブルが発生しない職場環境構築、従業員とのコミュニケーション、社内ルールである就業規則の最適化が必要となります。

弊社では、法令に精通した人事労務のスペシャリストである社会保険労務士が、その対応、対策、予防支援を行っています。

労使トラブルの具体的なデメリットの例

  • 裁判で敗訴するようなことになると高額の慰謝料の支払いが発生し、企業経営に支障をきたすこともある。
  • トラブルとなった社員の採用コスト・教育コストが無駄となる。
  • トラブル解決に時間、労力を割く必要があり、事業に専念できなくなる。
  • 他の社員の士気が低下する。社内の雰囲気が悪くなる。
  • 企業イメージが悪化して、人材採用に不利となる
  • など

労使トラブルを生み出さない組織とは

規模が小さい企業にとって従業員は、経営における競争力の源となるウェイトが高く、スキル、モチベーションを高め、一体感を持った組織人材体制を構築することが重要です。これらが高度に達成されている人材組織は労使トラブルがほとんど起こりません。
業績との相関関係はそれほど高くありません。高度な組織は危機の時こそ団結します。一方トラブルが発生する企業は、危機に弱いことが知られています。この差は変化の時代には一層大きな差となって現れてきます。

ルールが徹底化されなくとも、トラブルが発生しない、または自己解決できる組織が理想的であり、私たちはその状態を実現する支援を行っています。

就業規則は会社と経営者を守る

就業規則は、常時使用する従業員が10名以上の事業所では、届出が義務となっています。しかし作っただけでは、内容を精査していない、現状に即していない就業規則となる可能性もあります。このような就業規則は仮にトラブルになった場合、経営者を守るどころか不利にしてしまう可能性があります。

就業規則は、経営者が従業員との合意なし(意見を聞くのみ)で作成できるため、実態に即した就業規則は、いざというときには社長と会社を守る非常に重要な要素となります。そして従業員に周知することで社内のルールを明確化することができ、トラブルの発生を未然に防ぐ効果もあります。

就業規則最適化のメリットの一例

  • 社内ルールが明確となることで、従業員の行動規範となりトラブルを未然に防ぐことができる。
  • 仮にトラブルとなった場合、瑕疵がどちらにあるか明確となり、経営者を守ることができる。
  • 経営理念など企業の指針を明記することで、従業員の一体感を醸成できる。

就業規則作成のポイント

就業規則は、一般的には正社員向けと考えられますが、パートやアルバイト従業員など非正規の従業員も勤務している場合、正社員向けの就業規則がパート従業員にも適用されることになり、思わぬトラブルに陥るケースがあります。非正規社員と正社員の待遇は同じであると認識される可能性もあります。

そのため「パート社員就業規則」「契約社員就業規則」などを作成することで、問題を回避でき、かつ各採用区分に対する労務環境の意識が高まり、人材組織力が向上する効果も期待できます。

また、就業規則は、社内規則の明文化であり、従業員との労働契約となります。そのため、正確な作成が求められます。例えば労働基準法においては、努力規定もあり、義務とはなっていないものへの対応などが求めれます。

トラブルを予防するルールづくり

事業によって、トラブルのリスクは様々です。例えば、社用車を多く活用する事業の場合は、その社用車に関連した規則を多く作る必要があります。従業員が社用車で飲酒運転し、事故を起こした場合、その規定がなければ、どのような罰則を与えるのか判断する必要に迫られます。

その罰則に従業員が不満を持った場合は、トラブルになる可能性もあります。また、勤務時間が不規則な業務では、社員の健康に配慮する必要が増すため、健康に関する規定を多く検討することが必要です。そのため就業規則は多種多様なものになります。

マネジメントが不要な組織人材体制を目指す

注意すべき点は、マネジメントはマネジメント層にとっては重要であるが、非マネジメント層にとっては重要でないということです。マネジメントは時として企業の力を削いでしまいます。組織の硬直化が代表的な例です。

最適な組織人材体制を構築している企業は、マネジメント層と非マネジメント層の信頼関係が高い特徴があります。そのような企業はマネジメントの重要性が低く、創造性を最大限発揮し、結果業績が良いという特徴があります。 そのため、最終的にはマネジメントは必要最低限として、最悪の場合を想定したものとすることが望ましいと言えます。

TECHNICAL MODULE -専門機能モジュール-

共通機能と組み合わせてカスタマイズすることが可能です

労務トラブルの対応サポート

国が認めた人事労務のスペシャリストが、労務トラブルをヒアリングし、その解決・対応策を助言することに加え、労務トラブルが発生しない組織人材づくりを支援します。

労使トラブル予防、対策立案

国が認めた人事労務のスペシャリストが、労務トラブルをヒアリングし、その解決・対応策を助言することに加え、労務トラブルが発生しない組織人材づくりを支援します。

月次労務マネジメント支援

最適な人事労務体制構築には終わりがなく、また着実なマネジメントが望まれます。人事労務のスペシャリストが、月ごとに目標と実績をマネジメントし、着実に理想とする人事労務マネジメント体制の構築を支援します。

法改正情報などの月次情報提供

人事労務は法令と関連するため、法改正の状況などに注意を配る必要があります。このような煩わしい業務を人事労務のスペシャリストが担うことで、逐次対応情報を提供し、業務に専念することができます。

就業規則診断・作成・最適化

自社の現在の状況を経営診断を参考にしつつ、ヒアリングを行い、最適な就業規則の診断・作成・最適化を行います。就業規則の作成は社会保険労務士の独占業務の一つであり、安心して依頼することができます。

パートタイマー、派遣社員, 限定正社員等就業規則作成・最適化

正規社員のみならず、非正規社員それぞれの就業規則を作成することが望ましくなってきています。昨今では、労働者の権利意識も高まっているため、労使トラブル予防の意味でも用意することが望ましくなってきています。

外国人労働者就業規則作成・最適化

外国人労働者の雇用が増加しています。外国人労働者は、その文化の違いから明文化されていないものを認めない傾向があります。そのためトラブルが増加する傾向があります。しかし逆に、明文化されていれば従順な傾向があるため、外国人労働者向けの就業規則を用意することが重要です。

規定作成・最適化

賃金規定、育児・介護休業規程、企業秘密保持規程 、個人情報取扱規程 、マイナンバー規程 、退職金規程 、役員退職慰労金規定などの作成・最適化を行います。

採用担当者教育・育成支援

資格を持ったスペシャリストが、貴社の採用担当者への教育・研修を通じて最適な採用ノウハウを提供し、自立する支援を行います。

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SOLUTION & BENEFIT -ソリューション-

このような課題を解決します

事業の拡大に対応する組織統制・ルールづくりを行い企業統制力を高めたい

ハラスメントや労使トラブルを予防しつつ、発生しても対応できる準備をしたい

就業規則を最適化したいと考えているが、スペシャリストの意見が聞きたい

コロナ禍による新しい働き方などへの今後の対応を行いたい

形骸化したイノベーションを超えて本物の変革を

 

コラム・ブログ

FEATURE -サービスの特徴-

広範囲なサポート体制と専門性で、課題解決をお手伝いします

資格を持ったスペシャリストが対応

経営コンサルタントである中小企業診断士や人事労務のスペシャリストである社会保険労務士などスペシャリストが個別に対応することで、ご要望に合わせたコンサルティングを行うことができます。コンサルタントは基本的に資格がなくても行うことができますが、そのサービスレベルを事前に知ることが難しいため、資格などで最低限保証することが重要です。

経営戦略と連動した就業規則・規定の作成

経営診断のスペシャリストである中小企業診断士が経営診断を実施します。経営戦略と連動していない採用戦略は、表面的なものとなりやすい傾向があります。弊社では、表面的なサービスではなく、中長期の経営を考えて戦略構築、支援を行います。

費用に合わせたサービス内容

サービスは全てモジュール方式となっており、必要なサービスを組み合わせてサービスの提供を受けることができます。またそれにより期間も柔軟に変更が可能なため、ご予算に合わせたサービス内容を構築できます。

労働書類作成と連動

労務アドバイザリサービスを活用することでより包括的な支援を受けることができます。ワンストップで上記の手続きに加え、人事労務関連のコンサルティングサポートを受けることができ、経営に専念することができます。

労働・社会保険代行サービス

PRICING -料金・お申し込み-

サービス内容は、ご要望の期間および構成によって柔軟に変更可能です。まずは経営診断から始めることができ、その内容に基づきご提案を行うことができます。まずはお気軽にご希望をお問い合わせフォームからご連絡ください。

随時ご相談(スポットサービスは5万円〜)

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Great thanks for all contributor provide useful tools and information!