IPO(新規公開株式)やM&Aの成功を目指す企業にとって、現在、労務管理は重要な要素の一つです。弊社のIPO・労務デューデリジェンス(労務DD)コンサルティングは、IPOを成功させるために必要な労務管理関連の支援を提供します。
労務DDは、IPOやM&Aを行う際に、労務管理の適正性や法令遵守状況を評価し、上場基準を満たし、投資家からの信頼を得るために重要なプロセスです。 実施する際には、労働関係法令を十分に理解し、遵守状況を確認することが不可欠です。法令違反が発覚すると、企業の信頼性やIPOの成功に大きな影響を及ぼすため、事前にリスクを把握し、適切な対策を講じることが重要です。
労務DDの結果は、財務状況、法的リスク、組織文化、経営戦略に関連しているため。適切な実施により、潜在的なリスクを事前に把握し、お客様の事業成長・持続性を高めることができます。また通常業務においても、労務リスクを最小限に抑え、企業価値の向上を図ることができます。
資格を持ったスペシャリストの支援を受けることで、労務管理の整備が進み、IPOやM&Aの成功がより確実なものとなる支援を行います。お客様は労務に関するリスクを適切に管理し、コンプライアンスを遵守することで、上場やM&A後の成長を加速させることができます。
また経営労務診断コンサルティングでは、コストを抑え、労務DDのような可視化と定量化を実現することで、より気軽に経営にその結果を役立てることができます。またその実施状況を認証し、公開することができ、企業ブランド価値を高めることができます。
労務監査を通じて、企業の労務管理状況を評価し、法令遵守の状況や内部管理体制の問題点を特定します。監査結果に基づいて改善計画を策定します。
IPO審査においては、過去の未払い残業代の精算が求められることが多く、これに対するサポートも重要です。過去の労務問題を整理し、適切な対応を行います。
業務中の事故や病気リスクを減少させるための安全衛生教育や健康診断、メンタルヘルス対策を提供します。従業員の健康を守り、企業リスクを軽減します。
労務管理体制・システムの整備を行い、従業員関連情報の整理や開示を容易にします。結果、IPO準備過程での情報管理のみならず、企業運営後も効率的な労務管理が可能となります。
労働基準法や各種労働法令に基づいた就業規則の作成や改定を行います。適切な就業規則は、労働トラブルを未然に防ぎ、企業の信頼性を高めるために不可欠なものとなっています。
IPOやM&Aにおいては従業員の賃金制度や評価体制を見直す必要に迫られることもあります。優秀な人材の獲得や流出を防ぐために、適切な制度設計が有効です。
無料のものからコストに合わせた経営労務診断を実施します。診断結果はそのレベルによって認証・公開が可能です。企業ブランド価値を高め、経営に役立てることができます。
労務DDの結果、未払い残業代やその他の労働債務が発見された場合、これらの債務を清算する必要があります。結果、短期的な財務負担が増加し、キャッシュフローに影響を与える可能性があります。また労務DDで特定された潜在的な簿外債務は、企業の評価に直接的な影響を与え、買収価格の交渉や企業価値の評価が変わることがあります。
労務DDを通じて、労働関係法令遵守状況が確認されることで、法的リスクを軽減できます。法令違反が発覚した場合、企業は訴訟や行政処分のリスクを抱えることになりますが、事前に問題を把握することで対策を講じることが可能です。
労務DDの結果、労働環境や労働条件に問題がある場合、従業員のモチベーションや満足度が低下する可能性があります。特に、未払い残業代や不適切な労働条件が発覚した場合、従業員の信頼を損なうことがあります。その他の問題が明らかになった場合、優秀な人材が離職するリスクが高まります。特に、労働環境が悪化している場合、離職増加が懸念されます。
M&Aの場合、労務DDの結果は、経営統合後の人事戦略や統合計画に影響を与えます。問題が発覚した場合、適切な対策を立てることができます。また労務DDの結果次第では、人事制度や労務管理の見直しを行うことが求められます。結果、労働環境の改善や従業員の定着率向上を図ることができます。
資格を持つ経営コンサルタントでや人事労務のスペシャリストなどスペシャリストが個別に対応することで、ご要望に合わせたコンサルティングを行うことができます。コンサルタントは基本的に資格がなくても行うことができますが、そのサービスレベルを事前に知ることが難しいため、資格などで最低限保証することが重要です。
経営診断のスペシャリストである中小企業診断士と労務のスペシャリストである社会保険労務士が診断を実施します。経営戦略と連動していない採用戦略は、表面的なものとなりやすい傾向があります。弊社では、表面的なサービスではなく、中長期の経営を考えて戦略構築、支援を行います。
サービスは全てモジュール方式となっており、必要なサービスを組み合わせてサービスの提供を受けることができます。またそれにより期間も柔軟に変更が可能なため、ご予算に合わせたサービス内容を構築できます。
支援期間が長くなれば、コストもかさんでしまいますが、弊社のコンサルティングサービス・セミナーを通じて、お客様のご担当者様が労務管理ノウハウを吸収し、自社で実施することができるようになれば、支援期間を短くすることができ、コストを抑えることができます。
サービス内容は、ご要望の期間および構成によって柔軟に変更可能です。まずは経営診断から始めることができ、その内容に基づきご提案を行うことができます。まずはお気軽にご希望をお問い合わせフォームからご連絡ください。
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