IPO(新規公開株式)やM&Aの成功を目指す企業にとって、労務管理は重要な要素の一つです。弊社のIPO・労務デューデリジェンス(労務DD)コンサルティングは、IPOを成功させるために必要な労務管理関連の支援を提供します。
労務DDは、IPOやM&Aを行う際に、労務管理の適正性や法令遵守状況を評価し、上場基準を満たし、投資家からの信頼を得るために重要なプロセスです。 実施する際には、労働関係法令を十分に理解し、遵守状況を確認することが不可欠です。法令違反が発覚すると、企業の信頼性やIPOの成功に大きな影響を及ぼすため、事前にリスクを把握し、適切な対策を講じることが重要です。
労務DDの結果は、財務状況、法的リスク、組織文化、経営戦略に関連しているため、適切な実施により、潜在的なリスクを事前に把握し、お客様の事業成長・持続性を高めることができます。また通常業務においても、労務リスクを最小限に抑え、企業価値の向上を図ることができます。
資格を持ったスペシャリストの支援を受けることで、労務管理の整備が進み、IPOやM&Aの成功がより近づきます。そして労務に関するリスクを適切に管理し、コンプライアンスを遵守することで、上場やM&A後の成長を加速させることができます。
また経営労務診断コンサルティングでは、コストを抑え、労務DDのような可視化と定量化を実現することで、より気軽に経営にその結果を役立てることができます。またその実施状況を認証し、公開することにより、企業ブランド価値を高めることができます。
資格を持つ経営コンサルタントや人事労務のスペシャリストなどスペシャリストが個別に対応することで、ご要望に合わせたコンサルティングを行うことができます。コンサルタントは基本的に資格がなくても行うことができますが、そのサービスレベルを事前に知ることが難しいため、資格などで最低限保証することが重要です。
経営診断のスペシャリストである中小企業診断士と労務のスペシャリストである社会保険労務士が診断を実施します。経営戦略と連動していない採用戦略は、表面的なものとなりやすい傾向があります。弊社では、表面的なサービスではなく、中長期の経営を考えて戦略構築、支援を行います。
サービスは全てモジュール方式となっており、必要なサービスを組み合わせてサービスの提供を受けることができます。またそれにより期間も柔軟に変更が可能なため、ご予算に合わせたサービス内容を構築できます。
支援期間が長くなれば、コストもかさんでしまいますが、弊社のコンサルティングサービス・セミナーを通じて、お客様のご担当者様が労務管理ノウハウを吸収し、自社で実施することができるようになれば、支援期間を短くすることができ、コストを抑えることができます。
監査法人や証券会社からどのようなレベルの労務管理を求められるのか、具体的な基準や指摘事項がわからず、対策が後手に回っている。
未払い残業代など過去の潜在的負債を洗い出しを確実に行わなければ、上場計画そのものが頓挫するリスクを抱えています。
就業規則が設立当初のまま更新されていない、あるいは法改正に対応できていないなど、実態と乖離した規程が多く、規定や各種労使協定の設定もされていない。
タイムカードの打刻漏れや、自己申告制による不正確な労働時間管理が横行。客観的な労働時間の把握ができておらず、残業代計算の根拠が曖昧になっている。
実態は一般社員と変わらないのに、役職手当を支給するだけで管理監督者として扱い、残業代を支払っていないケースは違法となるリスクを抱えています。
パート・アルバイトなど、加入義務のある従業員を社会保険に加入させていないケースは法令違反であると同時に、従業員の不信感につながります。
IPO準備過程で必須となる内部監査や、監査法人による労務監査に対応できる専門知識を持った人材が社内におらず、ノウハウが不足している。
ハラスメントや不当解雇などを巡る従業員とのトラブルは、ブランドと従業員エンゲージメントを著しく傷つけます。紛争を未然に防ぎ、適切に対応する仕組みが必要です。
監査法人が実施する労務監査と同等レベルの詳細な調査を行い、貴社の労務管理における潜在的リスクを全て洗い出します。労働時間管理、賃金支払い、各種規程、安全衛生など、多岐にわたる診断を実施し、改善すべき課題を明確にした報告書を作成します。
診断結果に基づき、最新の法令と貴社の実態に即した就業規則や賃金規程、その他労務関連諸規程の全面的な見直し・作成を行います。IPO審査基準をクリアするだけでなく、従業員が納得して働ける公平な制度を設計します。
整備した規程や制度が現場で正しく運用されるよう、管理職向けの研修や実務担当者への指導を実施します。また、監査法人や証券会社への説明資料の作成支援や、監査への同席を通じて、スムーズな審査通過を強力にバックアップします。
上場審査における労務関連の指摘事項を事前に潰しておくことで、監査がスムーズに進み、上場準備期間の短縮と計画通りのIPO実現に繋がります。
未払い残業代や社会保険未加入といった「簿外債務」を解消し、将来の深刻な財務的ダメージや行政処分、訴訟リスクを未然に防ぎます。
労務コンプライアンス体制が整備されていることは、投資家、金融機関、取引先、そして求職者からの信頼を高め、企業価値の向上に直結します。
公平な評価・賃金制度と、安心して働ける職場環境が実現することで、従業員の満足度とエンゲージメントが高まり、生産性向上と離職率低下に繋がります。
労働紛争の原因となりうる火種を事前に摘み取ることで、紛争対応にかかる時間的・金銭的コストを削減し、経営の安定化に貢献します。
属人的だった労務管理が仕組み化されることで、担当者が変わっても安定した運用が可能になります。また、適切な勤怠管理システムの導入などで業務効率も向上します。
私たちはIPOを目指す成長企業の労務支援に特化しています。主幹事証券会社や監査法人が求める水準を熟知しており、審査のキーパーソンが納得するレベルの体制構築が可能です。
貴社のご担当者様と連携し、監査法人や証券会社との折衝の場にも同席します。専門家として質疑応答をサポートし、貴社の労務のサポートの要として機能します。
単に法律を守るだけの守りの労務ではなく、従業員のモチベーションを高め、企業の成長を加速させる攻めの労務の視点を取り入れた人事・賃金制度の設計を得意としています。
勤怠管理、給与計算、電子申請などを効率化するクラウドサービスの選定・導入も支援します。労務管理のDXを推進し、バックオフィスの生産性を飛躍的に向上させます。
労務監査を通じて、企業の労務管理状況を評価し、法令遵守の状況や内部管理体制の問題点を特定します。監査結果に基づいて改善計画を策定します。
IPO審査においては、過去の未払い残業代の精算が求められることが多く、これに対するサポートも重要です。過去の労務問題を整理し、適切な対応を行います。
業務中の事故や病気リスクを減少させるための安全衛生教育や健康診断、メンタルヘルス対策を提供します。従業員の健康を守り、企業リスクを軽減します。
労務管理体制・システムの整備を行い、従業員関連情報の整理や開示を容易にします。結果、IPO準備過程での情報管理のみならず、企業運営後も効率的な労務管理が可能となります。
労働基準法や各種労働法令に基づいた就業規則の作成や改定を行います。適切な就業規則は、労働トラブルを未然に防ぎ、企業の信頼性を高めるために不可欠なものとなっています。
IPOやM&Aにおいては従業員の賃金制度や評価体制を見直す必要に迫られることもあります。優秀な人財の獲得や流出を防ぐために、適切な制度設計が有効です。
無料のものからコストに合わせた経営労務診断を実施します。診断結果はそのレベルによって認証・公開が可能です。企業ブランド価値を高め、経営に役立てることができます。
従業員の新人研修、福利厚生管理、業績管理、労働法の遵守など、さまざまな人事業務を管理・支援します。
従業員を惹きつけ、維持し、モチベーションを高めるための競争力のある給与レベルと福利厚生パッケージの設定を支援します。
従業員の苦情や苦情に対処し、対立を調停し、従業員との良好な関係を促進します。
人事データを管理および分析し、レポートと洞察を提供し、最適なHRMを実現します。
ITコンサルタントに加え、経営コンサルタントなど資格を持つスペシャリストがWEBやITを活用し、連動させ課題の解決に取り組みます。
快適な職場環境を促進するポリシー、プログラム、イニシアチブを開発することにより、組織内での多様性、公平性、およびインクルージョンの文化の促進に努めます。
差別、嫌がらせ、不当解雇、賃金および時間に関する法律など、雇用に関連する法的問題についてアドバイスします。
SNSを運用されている場合、サイトとの連携を最適化し、その相互流入を支援します。
組織設計、人事戦略、人財管理などの人事問題に関してアドバイスと指導を提供し、また従業員や利害関係者と効果的にコミュニケーションを図ることで、組織が再編、合併、買収などの重大な変更に対処できるよう支援します。
応募者追跡システム、人事情報システム、パフォーマンス管理ソフトウェアなどの HRシステムを選択、実装、保守支援します。
従業員の傾向を分析し、将来の人員配置のニーズを予測して、組織が適切なタイミングで適切なスキルを持つ適切な人財を確実に確保できるように支援します。
SNSに加えて、ブログによる自社情報の発信は、新規のステークホルダーの獲得に貢献します。それを効率的に行うCMSの構築を支援します。
採用の効率化を進めるために、サイト分析は重要です。Googleアナリティクスなどアクセス解析を行うことが可能です。
お問い合わせフォームに分析機能を設置し、その効果を測定することができます。
現地の取材で写真撮影やインタビューの作成を行うことが可能です。これらの生のコンテンツはサイトの内容に大きな効果をもたらします。ご用意されたものを利用することも可能です。
本サービスはサービスを組み合わせお客様のご予算に合わせサポートできる点を強みとしております。各フェーズの費用感や、プロジェクト全体でのパッケージ費用など、ご要望に応じて柔軟に対応可能ですので、お気軽にご相談ください。 支援にかかる費用につきましては、具体的な支援内容、期間、弊社コンサルタントの稼働状況などを踏まえ、フェーズ1の現状分析結果およびフェーズ2で策定される具体的な施策内容が固まった段階で、改めて詳細なお見積りをご提示させていただきます。
お問い合わせ(調査分析、規程策定支援、基本方針策定など、スポット型、プロジェクト型支援)
※支援範囲、調査対象国の数、期間により変動します。
(伴奏型支援、プロジェクトハンズオン、トータル支援)
※サポート内容、対応時間、専門家活用頻度により変動します。
(評価制度導入、研修実施、マニュアル作成など、個別プロジェクト型支援)
※ご要望に応じて柔軟に対応いたします。お気軽にご相談ください。
上記はあくまで一般的な目安です。貴社のご予算や優先順位に応じて、最適なプランをご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
サービスのお申込みの流れは以下となります。
(コンサルティングサービスの一例)
サービスについて詳しくない等のご不安をお持ちの方でも、具体的なサービス提供の前にサービス内容や料金など、基本的なことから丁寧にご説明させていただきますので、ご安心ください。ご希望の予算に合わせコストををシミュレーション、複数パターンのサービスプランをご提案させていただきます。
サービスのトライアルや実施において簡易企業診断の実施をお願いしております。この結果を元に詳細な料金とサービス内容、実施期間をカスタマイズして、お客様に最適なサービスの提供を実施します。
サービス実施にあたり、連携を密にして、サービスによる経営課題解決を進めていきます。サービス提供完了後、報告書を作成させていただき、レビューと分析結果を共有します。
※1 ご予約時にスタッフから確認のお電話をさせていただく場合がございます
※2 オンライン面談を希望される場合は、Zoomなど各種ビデオコミュニケーションアプリが必要となります。事前にご用意をお願いいたします
※3 サービス内容によっては弊社オフィスにて実施させて頂く場合もございます
まずは貴社の課題や目指す姿をお聞かせください。経験豊富な専門コンサルタントが 貴社の現状と課題を丁寧にヒアリングし、最適なサポートプランをご提案いたします。
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