国際的なセンスと多様性を実現して、新たな気づきを組織にもたらし、持続性を高める
New 最新の記事を見る。詳細はこちら海外展開に必要な人材採用のみならず、国際化する社会に対応した国際的な組織づくりを支援します。資格を持つ人事労務コンサルタントと経営コンサルタントが、豊富な海外経験を活用し、今後鍵となる国際的な組織づくりの支援を行います
グローバルHRM(国際組織人材管理)には、複数の国や文化にまたがる組織の人的資源の管理だけではなく、海外に拠点がない企業においても、組織の国際化を進め、多様性を確保し、人手不足と事業の変革を促進する目的があります。まずは国内からグローバル化を始めることで、視野が広がり、新たなチャレンジの機会となるなど、メリットが多くあります。
コロナ禍の影響により、労働力不足や国際化を考える機会が減少していましたが、再びITの進展による国際競争や少子高齢化による国内での労働力不足、人口減少による内需の減少が危惧されています。このような環境を見据え、厳しい環境においても、激変する時代に対応できるような対策を行うことが望まれます。
組織国際化を進める上で最も障害となるものはどのようなものでしょうか。もちろん言語やビザなどの問題もありますが、最も重要なものは人材マネジメントです。従来の日本的なやり方では、外国人材に受け入れられず、定着率の低下を招き、組織国際化の弊害となる可能性が高くなります。
人事労務マネジメントや組織人材強化施策は、即効性が少なく、地味な取り組みを継続的に続けていく必要があります。労務アドバイザリは、労務マネジメントに関する法的見地に基づいたアドバイスを提供し、また今後より一層重要となっていく組織国際化の対応を、そばで支援していくことができます。
事業を展開しているすべての国における人事戦略及び管理を担当します。グローバルな人事ポリシー、プロセス、基準の開発と実装などが該当します。さまざまな国のリーダーやHRチームに対する戦略的アドバイザリとして機能し、人材管理、労務管理、従業員エンゲージメントなどに関する指導を提供します。国内拠点のみでも実施可能です。
専門資格を持った経営診断のスペシャリストが事前に経営診断を行うことで、全体的な視点から支援を行うことが可能となります。また見落とされていた別の課題や問題を発見する機会ともなり、全体の視点から解決を目指します。
世界中で優秀な人材を見つけ、引きつけ、採用するための人材獲得戦略の開発と実行を担当します。国際的な人材紹介会社の管理や採用ブランディング戦略の開発も実施します。
さまざまな地域や文化にわたる従業員の成長ニーズをサポートするトレーニングプログラムと取り組みを設計、実施、測定します。国内における語学学習なども含まれます。
競争力があり、公平で、現地の市場慣行に合わせた賃金体系および福利厚生プログラムを開発および管理します。 海外駐在員の任務の管理や現地の法律や規制の遵守の確保などのサポートも実施します。
従業員の国の移動、ビザ、その他の法令に準拠した就労環境の対応のみならず、生活環境の整備なども実施します。
ITコンサルタントに加え、経営コンサルタントなど資格を持つスペシャリストがWEBやITを活用し、連動させ課題の解決に取り組みます。
SNSを運用されている場合、サイトとの連携を最適化し、その相互流入を支援します。
SNSに加えて、ブログによる自社情報の発信は、新規のステークホルダーの獲得に貢献します。それを効率的に行うCMSの構築を支援します。
採用の効率化を進めるために、サイト分析は重要です。Googleアナリティクスなどアクセス解析を行うことが可能です。
お問い合わせフォームに分析機能を設置し、その効果を測定することができます。
現地の取材で写真撮影やインタビューの作成を行うことが可能です。これらの生のコンテンツはサイトの内容に大きな効果をもたらします。ご用意されたものを利用することも可能です。
外国人材の採用を検討しているが、ビザや労使トラブル、意思疎通など対応が難しいイメージがある
外国人材は、すぐに辞めてしまい、貢献度も低く、マネジメントがうまくいっていない
組織が国際化してきたため、就業規則を中心とした社内ルールも外国人材を考慮して海外対応とするべきと考えている
外国人材と労使トラブルとなり、その対応に苦慮している
コロナ禍によって、国際化の重要性が改めて認識されています。あれほど分断された世界は、逆にこれほどまでに世界が強くつながっていることを露わにしました。
海外と関係のない企業でも今後は一層国際化が求められると考えられています。デジタル化や労働の多国籍化、グローバル競争の激化がその要因です。海外に市場はなくとも、組織の国際化を進めることで、海外展開の可能性が発見でき、社内イノベーションを起こす効果が知られています。ローカルとグローバルの融合を目指す必要があります。しかしその前提には国内の組織人材体制の構築も重要です。弊社では国内においても支援しております。
サービスは全てモジュール化されているため、それらを組み合わせることで簡単にカスマイズすることが可能です。コストを抑えてスタートすることも可能です。
法改正によってその取り組みの内容や目的が変更する可能性があります。弊社では法的な専門家をアドバイザーが法改正に対応し、将来を見据えた取り組みを支援します。
ブランドとは、最終的にはステークホルダーの心の中に記憶され、イメージされるものです。そして企業の特徴や考え方、取り組みが正しく伝わることです。そのお手伝いをするサービスが用意されています
変化の早い時代では、初期に大きなコストをかけることはリスクとなってきています。変化に合わせて柔軟にサービスをカスタマイズする必要があり、そのサポートが整っています。
AIやDXが進められることには問題はありませんが、目的と手段の取り違えが発生しやすくなります。最終的な目的は、人であることを認識し、すべてのサービスの基盤としています。
不透明な時代は、「何のために」が忘れらがちです。理念なき経営は、求心力を失い、バラバラになることが知られています。私たちはお客さまの理念を明らかにし、寄り添います。
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